鏡石町不妊治療費助成事業

町では、不妊治療や治療に付随した男性不妊治療手術を行うご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成しています。

※申請予定の方は、治療の個別性が高いため、助成対象となるか必ずお電話もしくは窓口にて事前にご相談ください！

※保険適用とならない不妊治療や、不妊症検査を行った方は、県の助成を受けることができます。県の助成事業については、下記福島県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/huninn-joseikin.html

助成を受けることができる方

次の要件を全て満たす方　

①医療機関において、保険適用となった不妊治療を行った夫婦

　ただし、一度に申請できるのは、６か月分かつ治療終了から６か月以内となります

②鏡石町に住所がある夫婦

　ただし、夫婦の一方が単身赴任・その他一時的に町外に居住する場合は対象となります

③助成の申請日現在、町税等の滞納がない夫婦

④当該申請年度において、夫婦ともに又は夫婦のいずれか一方も他市町村（特別区含む）からの同種の助成を受けていない方

※夫婦とは事実婚にある夫婦も含まれます

助成の内容

保険適用となる治療について

・一般不妊治療：タイミング法、人工授精

→１回に申請できるのは治療期間６か月分（受診しない月があれば、その月は含めません）

・特定不妊治療：体外受精、顕微授精及びそれに付随して行われる男性不妊治療

→治療期間１クールごとに申請をしてください。

　「１クール」については、こちらをご参照ください。

上記の治療費に対して、

・一般不妊治療：各年度につき１０万円

・特定不妊治療：１回の治療につき１０万円

を上限に助成をします。

※福島県不妊治療支援事業と鏡石町不妊治療費助成事業の双方が該当となる方は、町への申請額から福島県の決定助成金額を減じた額に対して、１０万円を上限に助成をします。

助成の申請

　治療期間の最終月から６か月以内に申請してください。

※年度末の申請は大変混み合うため、治療終了後速やかな申請とともに、２月末までに申請をお願いいたします。

　【一般不妊治療の方の申請タイミング】

　　①妊娠をしたため

　　②治療中止をしたため

　　③特定不妊治療へ移行するため

　　④１回の申請である６か月分を超えたため

　【受診等証明書について】

　　医療機関が記載します。申請者は医療機関へ作成依頼をお願いします。

　申請可能な治療期間の把握のため、申請者は必ず下記をご確認ください。

　 　一般不妊治療受診証明書（例）

　　特定不妊治療受診証明書（例）

　　※医療機関の方へ（一般不妊治療受診等証明書の記載方法について）

・院内処方の場合：医療機関徴収分、薬局徴収分（本人負担額②）、領収金額（治療にかかった金額合計）は医療機関で記載をお願いします。

・院外処方の場合：医療機関は医療機関徴収分のみ記載いただき、薬局徴収分（本人負担額②）、領収金額（治療にかかった金額合計）は空欄のまま、患者様へお渡しください。（患者様ご自身で院外薬局へ記載依頼をしていただくようになります。）

一般不妊治療受診証明書の記載方法.docx

申請に必要な書類

①鏡石町不妊治療費助成申請書★（様式第１号 第１号様式（申請書）docx 第１号様式（申請書）pdf）

②鏡石町一般または特定不妊治療受診等証明書　※申請者は医療機関へ証明書作成依頼をお願いいたします。

・一般不妊治療受診等証明書 （様式第２号 第２号様式（一般不妊治療受診証明書） docx 第２号様式（一般不妊治療受診証明書） pdf

・特定不妊治療受診等証明書（様式第３号 第３号様式（特定不妊治療受診証明書）.docx 第３号様式（特定不妊治療受診証明書） pdf ）

③福島県不妊治療支援事業助成金受診等証明書（コピー）※該当の方のみ

④福島県不妊治療支援事業助成金決定通知書（コピー）※該当の方のみ

⑤医療機関が発行した②の内容を示す領収書、領収金額明細書等（原本）

⑥付加給付制度を利用した場合には、付加給付の金額が確認できる書類（コピー）

⑦限度額適用認定を受けた場合は、限度額適用認定証（コピー）

⑧高額療養費の受給を受けた場合は、高額療養費に申請を行ったことがわかる書類（コピー）

⑨事実婚関係に関する申立書（様式第４号 申立書.docx 申立書.pdf ）

　※事実婚関係にある夫婦のみ

⑩振込先口座の内容が分かるもの（通帳のコピー）

※夫婦が同一世帯でない場合であって、本籍が鏡石町でない場合は、戸籍記載事項全部証明書を添付してください。

★鏡石町不妊治療費助成申請書の「関係情報照会同意欄」にご夫婦の同意をいただけない場合

・法律上の婚姻関係にあることが証明できる書類（戸籍謄本）

・住所が確認できる原本書類（続柄および前住所記載がある住民票等）

・夫婦それぞれの町税の滞納がないことを確認できる原本書類（納税証明書または非課税証明書等）

上記３点を添付する必要があります。なお、添付する場合には、発行から３か月以内のものに限ります。

申請方法の詳しい内容は下記のチラシをご参照ください。

R7鏡石町不妊治療費助成事業のお知らせ.pdf