定額減税補足給付金（調整給付）について

定額減税補足給付金（調整給付）は、定額減税において減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を給付する給付金です。

　令和6年10月31日（木曜日）で確認書の受付は終了しました。

支給対象者

　町より令和６年度分個人町県民税を課税されている方（合計所得金額が 1,805 万円を超える方を除く）のうち、定額減税可能額（※１）が、令和６年分推計所得税額（※２）または令和６年度分個人町県民税所得割額を上回る方。

※１：定率減税可能額
　・所得税分＝3万円×減税対象人数
　・個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
　・減税対象人数＝納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）
　　（控除対象配偶者及び扶養親族については、国外居住者は除きます。）

※２：令和６年分推計所得額
　令和６年分の所得税額は、令和６年１月から 12 月までの所得に対して課税されますが、令和５年の所得・扶養の状況を用いて算定します。
　なお、令和６年分の所得税額等の確定後、給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和７年度に給付する予定です。

給付額

①＋②の合計額を支給（合計額を万円単位に切り上げて支給）

①所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（①＜0の場合は0）

②個人住民税所得割分減税可能額－令和6年分個人住民税所得割額​​​（②＜0の場合は0）

申請方法

　給付対象となる方には、８月１日に給付額を記載した通知を送付しました。
　申請については、送付する通知の中の確認書をご返送いただくか、確認書内の二次元ＱＲコードを読み取りマイナンバーカードを利用した電子申請をすることも可能です。

申請期限

　令和６年１０月３１日（木曜日）まで

給付時期

　申請受付後、審査のうえ順次、給付金を支給します。
　※町で不備のない確認書等の審査が完了してから３０日程度が目安となります。なお、書類の不備等により、支給が遅れる場合があります。

関連リンク

〇新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について
【新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置】 〈内閣官房ホームページ（外部リンク）〉

〇個人町県民税の定額減税について
【令和６年度の個人町県民税の定額減税について】

〇所得税の定額減税について
【定額減税特設サイト】〈国税庁ホームページ（外部リンク）〉