令和６年度　個人町県民税の定額減税について

令和６年度　個人町県民税の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分の個人町県民税において定額減税を実施します。

対象者

令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の個人町県民税所得割の納税義務者

　※給与所得のみの場合、給与収入２,０００万円以下の方

なお、下記に該当する方は減税対象外となります。

（１）令和６年度の個人町民税が非課税の方

（２）令和６年度の個人町県民税が均等割及び森林環境税（国税）のみ課税の方

定額減税額

本人、配偶者を含む扶養親族１人（国外居住者を除く）につき、１万円

【計算例】

納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族（３人）=５人

１万円×５人=５万円　→　納税義務者本人の個人町県民税が５万円減額されます。

定額減税の実施方法

（１）個人町県民税が給与から差し引かれる方（特別徴収）の場合

　令和６年６月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和６年７月分～令和７年５月分の11か月で均され、給与から徴収されます。定額減税対象者外の方は、例年通りの徴収方法となります。

（２）納付書や口座振替などでお支払いただく方（普通徴収）の場合

　定額減税「前」の税額をもとに算出された第１期分（令和６年６月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除されます。

（３）公的年金等から差し引かれる方（年金特別徴収）の場合

　定額減税「前」の税額をもとに算出された令和６年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和６年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

その他

　定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。

また、減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ　　「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。

( https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html )

なお、所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。

( https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm )