「鏡石町特定事業主行動計画～次世代育成支援・女性活躍推進統合版～」の策定について

　次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会や、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって、男女の人権が尊重され、急速な少子高齢化の進行、国民の需要の多様化その他の社会 経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、国は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）を制定し、様々な取組を進めています。

　両法は、国及び地方公共団体を特定事業主として、次世代育成支援に対する取組や女性の職業生活における活躍の推進に対する取組に関する行動計画の策定を義務付けており、本町においては、次世代法の制定に基づく、鏡石町特定事業主行動計画（鏡石町「仕事と子育て両立」支援計画）を平成 17年７月に策定して以来、職員の子育て支援に向けた勤務環境の整備等に取り組んできました。また、両法の目的の実現には、働き方の見直しや職業生活と家庭生活の両立がともに重要であることから、令和３年３月に両法の行動計画を一体として策定する改正を行いました。

　その後、国において令和２年には第５次男女共同参画基本計画が、令和５年にはこども未来戦略が閣議決定され、男女共同参画社会の実現に向けた継続した取組や、次元の異なる少子化対策が進められています。

　また、政府は令和６年５月には、男女がともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代法を改正し、次世代法の有効期限を令和17年3月31日まで10年間延長するとともに、行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けました。

　以上を踏まえ、本町においてもより良い職場環境の実現に向け、策定するものです。

鏡石町特定事業主行動計画(次世代育成支援・女性活躍推進統合版).pdf

鏡石町特定事業主行動計画(令和3年9月取組実施状況の公表).pdf　

鏡石町特定事業主行動計画(令和4年6月取組実施状況の公表).pdf

鏡石町特定事業主行動計画(令和5年5月取組実施状況の公表).pdf

鏡石町特定事業主行動計画(令和6年4月取組実施状況の公表).pdf

鏡石町特定事業主行動計画(令和7年4月取組実施状況の公表).pdf

令和５年度鏡石町職員の給与の男女の差異の公表.pdf

令和６年度鏡石町職員の給与の男女の差異の公表.pdf