「鏡石町特定事業主行動計画～次世代育成支援・女性活躍推進統合版～」の策定について

　急速な少子化の進行は、我が国の社会経済全体への影響と共に、子どもの社会性の発達など、子ども自身の育ちに対して重大な影響を及ぼすものといわれています。今後、社会全体として次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成させていく環境の整備を図るため、平成１５年に「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」が制定されました。次世代法では、国及び地方公共団体に対し、職員を雇用する事業主としての立場から、職員の仕事と子育ての両立等に係る計画（特定事業主行動計画）の策定が義務づけられ、本町においても、平成１７年に鏡石町特定事業主行動計画（鏡石町職員「仕事と子育て両立」支援計画）を策定し、平成２２年と平成２７年に改定を重ねながら取組を進めてきました。

　一方、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境の整備を図るため、平成２７年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。女性活躍推進法では、次世代育成支援対策推進法と同様に、国及び地方公共団体に対し特定事業主行動計画の策定が義務づけられ、本町においても平成２８年３月に「鏡石町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し取組を進めてきたところであります。

　今回、次世代法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を見直すに当たり、それぞれの法律に基づく行動計画は、内容が重なる部分が多く、町として取り組まなければならない課題も共通していることから、各々独立したものではなく、一体的に「鏡石町特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進統合版）」として策定することとしたものです。

鏡石町特定事業主行動計画(次世代育成支援・女性活躍推進統合版).pdf

鏡石町特定事業主行動計画(令和3年9月取組実施状況の公表).pdf　

鏡石町特定事業主行動計画(令和4年6月取組実施状況の公表).pdf

鏡石町特定事業主行動計画(令和5年5月取組実施状況の公表).pdf

鏡石町特定事業主行動計画(令和6年4月取組実施状況の公表).pdf

令和５年度鏡石町職員の給与の男女の差異の公表.pdf