生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

１．制度の目的

　経済産業省中小企業庁の調査によると中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

２．先端設備等導入計画の概要

・先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

・この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

・認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。

３．鏡石町の導入促進基本計画

　鏡石町の導入促進基本計画.docx

４．先端設備等導入計画等の様式

・先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx

・先端設備等導入計画に係る認定申請書 （記載例）.docx

・先端設備等に係る誓約書.docx

・先端設備等導入計画に係る変更認定申請書.docx

・変更後の先端設備等に係る誓約書.docx

・申請に関するチェックシート.xlsx

５．先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）

　先端設備等導入計画策定の手引き.pdf