商工業の振興

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鏡石工業用地ガイド

みなさまのニーズにお答えします

　鏡石町は、福島県中通りの中南部に位置した人口約12,700人、東西･南北7.5kmのコンパクトで平坦な町です。
　本町は、これまで５つの工業団地を造成し、多くの優良企業の皆様に立地をいただきました。現在、ＪＲ東北本線鏡石駅の東側に工業用地を確保する予定となっております。
　みなさまのご希望にそえる立地環境となっておりますのでご相談をいただくことを心からお待ちしております。

≪鏡石町企業立地ガイド【ＰＤＦ版】≫

交通アクセス

町内工業団地の紹介

①北部工業団地(完売) ②島田工業団地(完売) ③境工業団地(未利用地有) ④南部第一工業団地(完売) ⑤東部工業団地(完売) ⑥駅東第１土地区画整理事業地区(分譲予定)

青は未利用地有り、緑は分譲予定の用地です

紹介可能工業用地

③境工業団地内未利用地

所 在 地	鏡石町境119番地
用地面積	6101.31㎡　(1845.64坪)
( うち平場面積)	6101.31㎡　(1845.64坪)
建　　物	なし
用途地域	準工業地域
建ぺい率	60%
容 積 率	200%
価　　格	応相談
用　　水	上水道　口径75mm管配管
排　　水	浄化槽
電　　力	普通高圧6ｋｖ)
	特別高圧(66ｋｖ)
	変電所まで(4.0ｋｍ)
光通信網	ＮＴＴ系Ｂフレッツ

分譲予定工業用地

⑥駅東第１土地区画整理事業地区　【航空写真拡大図】

地　　形	なだらかな丘陵地
規　　模	約 563000㎡　(内準工業地域　約 260000㎡)
分譲予定面積	約 210000㎡　(約 63525坪)
区　　画	オーダーメード方式に対応

鏡石町の特色

鏡石町企業誘致条例

交付要件	内　容
1.投下固定資本金総額が1億円以上 2.操業開始に伴い5名以上の雇用者がいること	[操業奨励金] 操業開始年度の翌年度から3年間交付 固定資産税納付額に対して （新　 設） 初年度：70/100　2年度：50/100　3年度：30/100 （増改築） 初年度：35/100　2年度：25/100　3年度：15/100
1.敷地面積3,000m2以上または、建築面積1,000m2以上 2.操業開始に伴い5名以上の雇用者がいること	[雇用奨励金] 常時雇用する従業員5人を超える従業員1人につき5万円。ただし1事業者について200万円限度（1回限り）
1.敷地面積1,000m2以上 2.事業規模を維持または拡大する移転であること	[移転奨励金] 操業開始年度の翌年度に限り固定資産税納付額に対し100分の50を交付する。ただし、操業奨励金と重複する場合は2つの奨励金の合計割合を100分の100とする。

鏡石町における企業立地促進法に基づく支援措置

工場立地法の特例措置

重点促進区域内において立地する特定工場について、工場立地法に定める緑地面積率及び環境施設面積率を国の準則に代えて緩和する。

区域	区域の範囲	緑地面積率	環境施設面積率
甲種地区	鏡石町重点促進区域に定める準工業地域	１５％以上	２０％以上
乙種地区	鏡石町重点促進区域に定める工業地域及び市街化調整区域	１０％以上	１５％以上
丙種地区	鏡石町重点促進区域に定める上記以外の区域	５％以上	１０％以上

※重点促進区域：集積区域の中で特に重点的に企業立地を図るべき区域で、工場立地法に規定する特定工場として特例を受けることができる区域。
※特定工場：製造業などで敷地面積9,000m2以上又は建築面積3,000m2以上の工場

これまで工場立地法の届出は県に直接提出となっていましたが、鏡石町重点促進区域に該当する届出については、鏡石町に提出することになりました。

固定資産税の減免措置

集積区域内において、企業立地計画の知事承認を受けた事業者が行う設備投資に対し、固定資産税を３年間課税免除とする。

対象業種と取得価格	対象業種	対象施設
	基本計画に定める集積業種	２億円を超える土地、建物
	上記のうち農林漁業関連業種	５千万円を超える土地、建物

課税免除の対象となる不動産

基本計画の同意日(平成２０年２月１日)から５年以内に取得した対象施設の用に供する家屋(事務所等は除きます。) 又はその敷地である土地であって１年以内に家屋の建築に着手したもの。 ※課税免除を受けるには､県知事による企業立地計画の承認後に取得(建物については建築の着手)することが条件です。 ※課税免除等が適用される土地の範囲は課税免除等が適用される建物の垂直投影部分に限られます。 ※中古建物、貸工場は対象となりません。

企業立地計画承認申請書様式のダウンロード

下記のご希望のファイル形式のアイコンを右クリックにて保存してお使い下さい。

ワード文書ファイル
ＰＤＦファイル

※企業立地促進法にもとづく同意の取得について（ＰＤＦ）

中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック

福島県では、震災、原子力災害からの復旧復興を目指す県内中小企業向けの各種支援策を実施しています。
詳しくは、下記の福島県中小企業復旧復興支援策のページ（１１　復旧・復興支援ガイドブック）よりご覧ください。

＞＞中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック（福島県商工労働部ページへ）

工業用地・工場立地に関するご相談先

鏡石町役場 産業課 振興グループ
〒969-0492福島県岩瀬郡鏡石町不時沼345
TEL0248-62-2118 FAX0248-62-6553
e-mail sangyo@town.kagamiishi.lg.jp

福島県商工労働部 企業立地課　≪福島県のページへ≫
〒960-8670福島県福島市杉妻町2-16
TEL024-521-7280

福島県東京事務所
〒102-0063東京都千代田区平河町2-6-3
TEL03-5212-9050

福島県名古屋事務所
〒460-0008名古屋市中区栄4-1-1
TEL052-251-0368

福島県大阪事務所
〒530-0001大阪市北区梅田1-3-1-900号
TEL06-6343-1721

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