令和６年度住民税非課税世帯価格高騰対策支援給付金（こども加算）について

　町では閣議決定された「国民の安全・安心と持続的な成長に向けた経済対策」を踏まえ、長期化するエネルギーや食料品等の価格高騰対策として、令和６年度住民税非課税となる世帯に対して、１世帯あたり３万円の給付を行います。

　また、対象世帯のうち18歳以下の児童（平成18年４月2日以降生まれ）がいる世帯に対しては、児童１人あたり２万円を加算（こども加算）します。

給付対象世帯

・住民税非課税世帯

　令和６年12月13日時点で鏡石町に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税非課税である世帯（生活保護受給者を含む）

給付の対象外

【世帯分】１世帯あたり３万円

・令和６年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

（扶養親族等には、青色事業専従者、事業専従者を含みます）

・既に他市町村で同様の給付金を受給した世帯

・世帯の中に住民税未申告者がいる世帯

・世帯の中に租税条約により住民税を免除されている者がいる世帯

【こども加算分】児童１人あたり２万円

・単身の18歳未満の児童本人が世帯主であるとき

・乳児院、児童養護施設、障害児入所施設へ入所しているとき

給付額

・１世帯あたり ３万円

・こども加算１人あたり ２万円

※差押禁止等及び非課税となる給付金です⇒所得税や個人住民税は課税されません。また差押え等が禁止されています。

申請方法

給付金通知書が届いた世帯

　町で給付金支給の実績があり振込口座を把握している対象世帯には、２月10日付けで給付金通知を送付しました。

　給付金通知の内容に相違がない場合は、連絡不要です。

　〇振込日　令和７年３月５日（水）　

　※記載口座を解約、名義変更又は振込口座を変更したい場合は福祉こども課までご連絡ください

給付金支給要件確認書が届いた世帯　

　給付に関して、町に確認書類の提出が必要な世帯には支給要件確認書を送付します。内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、提出してください。提出を受けた世帯より給付金振込を進めていきます。

　・こども加算対象世帯（３万円+こども加算）⇒２月14日付けで支給要件確認書を送付しました

　・こども加算対象外世帯（３万円のみ対象） ⇒２月26日付けで支給要件確認書を送付しました

給付金通知書、支給要件確認書が届かない世帯

　給付金の対象者であっても、通知書又は確認書が届かない場合は福祉こども課への連絡が必要です。

　（例）

　・令和６年１月以降に町外からの転入者がいる世帯

　・修正申告により世帯全員が住民税非課税となった世帯

　・世帯の中に住民税未申告者がいる世帯（申告をすることで支給対象となる場合があります）

申請期限

　令和７年７月３１日（木曜日）まで

給付時期

　申請受付後、審査のうえ順次、給付金を支給します。
※町で不備のない確認書等の審査が完了してから３週間程度が目安となります。なお、書類の不備等により、支給が遅れる場合があります。

詐欺に注意

　町や国が本給付金の支給に際して現金自動預払機（ATM)の操作や、手数料の振込等を求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問があった場合は、最寄りの警察署に連絡してください。