令和６年度低所得世帯等価格高騰重点支援給付金について

　町では閣議決定された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、長期化するエネルギーや食料品等の価格高騰対策として、令和６年度において新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、１世帯あたり10万円の給付を行います。

　また、対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童１人あたり５万円を加算（こども加算）します。

※既に令和５年度住民税非課税世帯への給付金（７万円）又は令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）を受給された世帯は対象外となります。

給付対象世帯

①住民税非課税世帯

　令和６年６月３日時点で鏡石町に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者を含む）

②住民税均等割のみ課税世帯

　令和６年６月３日時点で鏡石町に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税均等のみ課税者もしくは均等非課税者で構成される世帯

※「住民税均等割のみ課税」とは「均等割」が課税で「所得割」が非課税の方です。

給付の対象外

・令和６年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯

・本町または他市町村で、令和５年度住民税非課税世帯給付金（７万円）、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給対象となった世帯または当該世帯主を含む世帯

・世帯の中に住民税未申告者がいる世帯

・世帯の中に租税条約により住民税を免除されている者がいる世帯

給付額

・１世帯あたり 10万円

・こども加算１人あたり ５万円

※差押禁止等及び非課税となる給付金です⇒所得税や個人住民税は課税されません。また差押え等が禁止されています。

申請方法

　対象となる世帯には町から７月上旬に給付金額等を記載した確認書を送付する予定です。

　確認書の内容を確認し、同封の返信用封筒にて返送してください。
　

申請期限

　令和６年１０月３１日（木曜日）まで

給付時期

　申請受付後、審査のうえ順次、給付金を支給します。
※町で不備のない確認書等の審査が完了してから30日程度が目安となります。なお、書類の不備等により、支給が遅れる場合があります。