地方創生臨時交付金について（新型コロナ対応及び物価高騰対応）

更新日：2024年05月24日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定（４月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）」、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）」及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
　本町においても、本交付金を活用した各種事業を実施しています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
　本町においても、本交付金を活用した各種事業を実施しています。